EC事業者向けHSコード完全ガイド｜調べ方・税関への問い合わせ・通関業者との関係まで実務解説
HSコードは、輸入通関や関税率の決定に使用される分類番号です。
海外から商品を輸入し、Amazonや楽天などで販売するEC事業者にとって、「HSコード」は必ず理解しておくべき重要な情報です。
また、EC事業者にとって、HSコードの確認は輸入通関における重要な手続きの一つです。
万が一、誤ったHSコードを申告すると、追徴課税や通関遅延などのトラブルにつながる可能性があります。
特に、生活雑貨、アパレル、家電などを扱うEC事業者の場合、継続的に商品を輸入します。
そのため、HSコードの正確な管理は、事業運営に直接影響します。
本記事では、EC事業者向けにHSコードの基本、調べ方、通関業者や税関との関係、税関への問い合わせ方法、事前教示制度の活用方法まで、実務視点で詳しく解説します。
HSコードとは？ | EC輸入で必須の理由
HSコード（Harmonized System Code）とは、輸出入する商品を分類するための世界共通の番号です。
すべての輸入商品にはHSコードが割り当てられ、輸入通関時に申告する必要があります。
HSコードは以下の目的で使用されます：
・関税率の決定
・輸入規制の確認
・通関手続き
・貿易統計の作成
商品を輸入する際、HSコードがなければ通関を行うことができません。
EC事業者が扱う主な商品のHSコード例
具体商品ごとのHSコード判定例（生活雑貨・アパレル・家電など）
※RCEP・VJ・AJの適用には原産地証明書が必要です。
※適用協定は原産地規則を満たす必要があります。
※税率は改定される場合がありますので最新情報をご確認ください。
RCEPの活用方法は、ここで詳しく説明します
【Amazon輸入で差をつける】RCEPを活用して関税ゼロに！コスト削減・注意点・実務対応を徹底解説
EC事業者が輸入することが多い商品の例を紹介します。
生活雑貨
例：
・キッチン用品
・収納用品
・家庭用品
HSコード例：3924（プラスチック製家庭用品）
アパレル
例：
・Tシャツ
・ジャケット
・衣類全般
HSコード例：6109（ニット製Tシャツ）
素材（綿、ポリエステルなど）によりHSコードは異なります。
家電・電子機器
例：
・LEDライト
・小型電子機器
・電子アクセサリー
HSコード例：9405（照明器具）
商品の機能により分類が変わります。
HSコードは誰が決めるのか？
従来は「通関業者に任せる」のが一般的でした。
しかしながら、現在は人手不足や効率化の影響もあります。
そのため、「輸入者（EC事業者）自身が税関へ確認する」流れが推奨されています。
最終判断： 税関が行うため、輸入者が直接税関とやり取りするのが最も確実です。
EC事業者向けHSコード完全ガイド
HSコードは従来、以下の流れで決定されます。
1．輸入者（EC事業者）が商品情報を提供
2．通関業者がHSコードを選定
3．税関が最終的に確認・判断
通関業者はHSコードの選定だけではありません。
その本来の業務として、輸入通関の申告手続きも行います。
そこで、通関業者への依頼方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
現在の実務では、通関業者がHSコードを提案するケースが一般的です。
しかし、最終的な判断は税関が行います。
税関が異なるHSコードと判断した場合、税関の判断が正式な分類となります。
そこで、これからのHSコードの確認方法は、下記の手順を推奨いたします。
通関依頼の具体的な流れや失敗しないポイントについては、
EC事業者向け｜通関依頼の方法と正しい依頼ポイント もあわせてご覧ください。
HSコードの調べ方 | 税関データベースの使い方
HSコードを確認する方法は主に3つあります。
方法① 税関へ直接問い合わせる（最も確実）
HSコードの判断に迷う場合、税関へ直接問い合わせることができます。
これにより、正式な分類を確認できます。
方法② 税関データベース検索
税関の公開データベースを使用してHSコードを検索することができます。
ただし、類似商品が複数存在します。
そのため、判断が難しい場合があります。
方法③ 通関業者に相談する（最も一般的）
EC事業者の場合、まず通関業者へ相談するのが一般的です。
通関業者は、以下の情報を基にHSコードを判断します：
・商品名
・材質
・用途
・仕様
多くの場合、通関業者の判断で問題なく通関できます。
HSコードの確認は、税関へ直接問い合わせる方法が最も確実
従来、HSコードの確認は通関業者へ相談する方法が一般的でした。
しかし、近年では、通関業界の人手不足や業務効率化の影響により、HSコードの判断について輸入者が税関へ直接問い合わせるケースが増えています。
また、税関ではメールによる問い合わせや事前教示制度が整備されています。
そのため、税関窓口へ直接訪問することなく、HSコードの確認が可能になっています。
このことから、現在では以下の順序でHSコードを確認することが推奨されます。
① 税関へ問い合わせる（最も確実）
② 税関データベースで検索する
③ 通関業者へ相談する
特に、新規商品や継続輸入を予定している商品の場合は、税関へ直接問い合わせることで、正式なHSコードを確認することができます。
更に、通関トラブルの防止につながります。
DIGISHIPなら、こうした通関業務の全般を 一貫してサポート出来ます。
→ 問い合わせする
HSコードが間違った時のリスクと回避策（追徴課税・遅延）
HSコードを誤ると、以下のリスクがあります。
追徴課税
関税が不足していた場合、不足分の関税を支払う必要があります。
通関遅延
税関の確認により通関が遅れる可能性があります。
EC販売では在庫切れの原因になります。
輸入トラブル
場合によっては再申告が必要になります。
HSコードを正しく把握できていないと、輸入の遅れに繋がります。
輸入貿易は、各プロセスを理解すると安全に進める事ができます。
そこで、成功のポイントは、「設計」です。
成功に導く輸入貿易の3要素「商流」「金流」「物流」を、詳しく解説します。
税関へHSコードを問い合わせる方法（事前教示制度）
税関では「事前教示制度」により、輸入前にHSコードを確認することができます。
これは、税関へ照会書を提出し、正式なHSコード回答を受ける制度です。
EC事業者にとって、最も確実な方法です。
税関HSコード問い合わせフォームの書き方【Excel照会書の記入例をEC事業者向けに解説】
EC事業者が商品を輸入する際、HSコードの判断に迷う場合は、税関の「事前教示制度」を利用して正式なHSコードを確認することができます。
事前教示では、税関指定のExcelフォーム（照会書）を提出します。
その結果、税関から正式なHSコード回答を受けることが可能です。
本記事では、EC事業者向けに税関のHSコード問い合わせフォーム（Excel）の具体的な書き方を分かりやすく解説します。
税関のHSコード問い合わせフォームとは？
税関の問い合わせフォーム（照会書）は、輸入予定商品の詳細情報を税関へ提出し、HSコードの正式な判断を依頼するための書類です。
このフォームを提出することで、税関が商品を審査し、正式なHSコードを回答します。
Amazon・楽天などで販売する商品を継続的に輸入する場合、非常に有効な制度です。
税関では、HSコードについて直接相談することができます。
電話やメール、事前教示制度により、正式なHSコードの判断を確認することが可能です。
税関へのHSコード相談方法については、
税関公式相談窓口（東京税関）をご参照ください。
問い合わせフォームの書き方（各項目の記入方法）
実際の問い合わせフォームの記入例
税関のExcelフォームには、以下の項目があります。
以下は、税関のHSコード事前教示照会書（Excel）の実際のフォーム例です。
EC事業者は、
「貨物の名称」
「貨物の詳細説明」
「添付資料」
の項目に、商品の材質、用途、仕様をできるだけ詳しく記載する必要があります。
① 照会日
記入内容：
照会書を作成した日付
例：
2026年2月17日
② 会社名
記入内容：
輸入者の会社名または事業者名
例：
株式会社DIGISHIP
または
東京中央商店
個人事業主の場合は屋号を記載します。
③ 照会者の氏名
記入内容：
問い合わせを行う担当者名
例：
鈴木一郎
④ 住所
記入内容：
会社または事業者の住所
例：
東京都千代田区〇〇〇〇
⑤ 連絡先電話番号
記入内容：
税関から連絡可能な電話番号
例：
03-1234-5678
⑥ メールアドレス
記入内容：
回答を受け取るメールアドレス
例：
税関の回答はメールで送付される場合があります。
⑦ 輸出入者符号または法人番号
記入内容：
以下のいずれか：
- 法人番号
- 輸出入者符号
EC事業者の場合、法人番号を記入するケースが一般的です。
⑧ 貨物の名称（型番・銘柄）
非常に重要な項目です。
記入例：
- LEDデスクライト（型番：DL-100）
- 綿製Tシャツ（型番：TS-200）
商品名だけでなく、型番も記入します。
⑨ 単価
記入例：
10 USD
または
1,500円
概算で問題ありません。
⑩ 製造地
記入例：
中国
ベトナム
タイ
原産国を記入します。
⑪ 輸入予定税関
記入例：
東京税関
横浜税関
大阪税関
通関予定の税関名を記入します。
⑫ 貨物の詳細説明（最重要項目）
HSコード判断で最も重要な項目です。
以下の内容を詳しく記入します：
- 材質
- 用途
- 構造
- 機能
- 製造方法
記入例（LEDライト）
商品はLEDを使用したデスクライトです。
材質はプラスチックおよび金属で構成されています。
USB電源で動作し、机の照明として使用されます。
記入例（アパレル）
商品は綿100％のTシャツです。
ニット製であり、日常衣類として使用されます。
⑬ 商品資料の添付（推奨）
以下の資料を添付すると、正確な回答が得られます：
- 商品写真
- カタログ
- 商品仕様書
- メーカー資料
EC事業者の場合、Alibabaやメーカーの仕様書が有効です。
⑭ パスワード指定
税関はセキュリティのために、回答を暗号化を付与する事があります。
8桁の数字を指定します。
例：
12341234
EC事業者向け記入のポイント（重要）
以下を意識してください：
商品の用途を明確に書く
例：
「室内照明用」
「衣類として着用」
用途はHSコード判断の重要要素です。
材質を具体的に書く
例：
綿100％
プラスチック製
アルミ製
商品資料を添付する
写真や仕様書があると、正確な回答が得られます。
税関への提出後の流れ
提出後：
- 税関が内容を審査
- HSコードを回答
通常：
数日〜数週間で回答されます。
Amazon・楽天の商品URLは税関では閲覧されない
EC事業者が特に注意すべき点があります。
それは、税関はAmazonや楽天の商品ページURLを閲覧しません。
なぜならば、税関は、ウイルス対策およびセキュリティポリシーの内規があります。
これにより、外部ウェブサイトへのアクセスが制限されているためです。
そのため、以下のような記載だけでは不十分です：
不適切な例：
「詳細はAmazonの商品ページを参照してください」
この場合、税関は商品内容を確認できません。
商品画像や仕様書を添付することが必須
税関へ照会する際は、以下の資料を添付する必要があります：
推奨資料：
- 商品写真
- 商品仕様書
- カタログ
- 製品説明資料
特に商品写真は非常に重要です。
商品の：
- 外観
- 構造
- 使用方法
が分かる画像を添付してください。
EC事業者向け：推奨する添付資料の例
生活雑貨の場合：
- 商品全体の写真
- 使用状態の写真
- 梱包状態の写真
アパレルの場合：
- 商品全体
- 素材表示タグ
- 製品仕様書
家電の場合：
- 商品外観
- 型番表示
- 技術仕様書
正確な回答を得るためのポイント（最重要）
以下の4点を必ず提供してください：
- 商品名
- 材質
- 用途
- 商品画像または仕様書
これにより、税関は正確なHSコードを判断できます。
実務上の重要な結論（EC事業者向け）
税関へHSコードを問い合わせる際は、
- URLではなく、画像や仕様書を添付する
- 商品情報をできるだけ詳しく記載する
ことが重要です。
つまり、不完全な情報では、正式なHSコードが確定しない場合があります。
EC事業者向け：推奨するHSコード確認手順
推奨手順：
1．商品情報を整理
2．税関へ問い合わせ
3．必要に応じて通関業者へ相談
4．HSコードを確定
5．輸入通関を実施
輸入通関の依頼方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
HSコードは通関業者に正確に伝える必要があります。
依頼時の具体的な進め方や注意点については、
EC事業者向け｜通関依頼の方法と正しい依頼ポイント を参考にしてください。
税関への提出後の流れ
提出後：
- 税関が内容を審査
- HSコードを回答
通常：
数日〜数週間で回答されます。
EC事業者にとって事前教示制度のメリット
メリット：
- 正式なHSコードが確定
- 通関トラブル防止
- 関税コストの明確化
- 安心して輸入可能
Amazon・楽天販売者に特に有効です。
税関の問い合わせフォームを使用することで、正式なHSコードを確認できます。
重要ポイント：
- 商品情報を詳しく記入する
- 材質・用途を明確に書く
- 商品資料を添付する
- 税関の回答が正式なHSコードとなる
HSコードの事前確認により、EC輸入を安全に進めることができます。
EC事業者にとってHSコード管理が重要な理由
EC事業者は：
・商品数が多い
・継続輸入する
・複数の商品を扱う
そのため、HSコード管理が重要です。
正しく管理することで：
・通関効率向上
・トラブル防止
・コスト管理
これらが、可能になります。
まとめ
国際物流においては、これまで
「手続きの煩雑さ」「情報の不透明さ」「コストの高さ」
といった課題が当たり前のように存在していました。
しかしながら、デジタルフォワーダーの登場により、その常識は大きく変わりつつあります。
デジタルフォーワーダーの活用で実現できること
具体的には、デジタル技術を活用することで、以下のようなメリットが得られます。
- 手続きの簡素化
- リアルタイムでの進捗把握
- コストの最適化
が実現され、従来の物流よりも“速く・見える・無駄がない”運用が可能になります。
その結果、競争が激しい輸入ビジネスにおいて求められる
「コスト」と「スピード」
の両立が現実的なものとなりました。
デジタルフォワーダーは、その両方を実現しながら、企業の競争力を高める有効な手段と言えるでしょう。
物流は事業戦略へ
さらに、これからの時代、物流は単なる「コスト」ではなく、
ビジネス成長を左右する“戦略領域”へと変化しています。
だからこそ、従来のやり方にとらわれず、デジタルを活用した新しい物流のかたちを取り入れることが、これからの輸入ビジネス成功の鍵となります。
そして、DIGISHIPでは、こうしたデジタルフォワーディングの仕組みを活用し、
見積もり取得からブッキング、配送状況の確認までをオンラインで一元管理することが可能です。
物流コストの見直しは、多くの企業にとってすぐに取り組める改善ポイントの一つです。
まずは、自社の物流コストやリードタイムがどこまで改善できるのか、
DIGISHIPで簡単にチェックしてみてはいかがでしょうか。
よくある質問（FAQ）
Q1．HSコードはEC事業者自身で決める必要がありますか？
HSコードは通関業者が選定するケースが一般的ですが、最終判断は税関が行います。
仮に、判断に迷う場合は、税関へ直接問い合わせることも可能です。
Q2．Amazonや楽天の商品URLを税関へ提出すればHSコードを確認できますか？
税関はセキュリティ上の理由から外部URLを閲覧しません。
そのため、商品画像や仕様書を添付する必要があります。
Q3．HSコードがわからない場合はどうすればよいですか？
税関の事前教示制度を利用して確認することが推奨されます。
または、通関業者へ相談してください。
→ 通関業者への相談や税関への事前教示方法についてはこちら
Q4．HSコードを間違えるとどうなりますか？
追徴課税や通関遅延などのリスクがあります。
そのため、事前に正確なHSコードを確認することが重要です。
関連記事
【Amazon輸入で差をつける】RCEPを活用して関税ゼロに！コスト削減・注意点・実務対応を徹底解説
HSコードの理解を深めたら、次は通関依頼の実務フローも確認しておきましょう。