【Amazon輸入で差をつける】RCEPを活用して関税ゼロに！コスト削減・注意点・実務対応を徹底解説
目次
1.RCEPとは？Amazon輸入との関係
RCEPとは？
RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership／地域的な総合的経済連携協定）は、日本、中国、韓国、ASEAN諸国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する自由貿易協定です。2022年1月に日本でも発動され、加盟国間の輸出入にかかる関税の撤引・削減を推進しています。
より詳しい制度の概要は、経済産業省が提供している以下のページも参考になります：
参考：経済産業省「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/rcep/index.html
Amazon輸入との関係
この協定により、例えば中国から日本に輸入する家具やアパレル製品などが、関税ゼロもしくは低税率で輸入できるようになります。特に、Amazon輸入を行っている事業者にとっては、仕入れコストの大幅な圧縮が可能になるため、戦略的に活用すべき制度です。
2.RCEPを活用するメリットとは？
RCEPを活用することで得られるメリットは多岐にわたります。特にAmazon輸入との相性は非常に良く、他の販売チャネルを含めたEC事業者全体にも応用可能です。
Amazon輸入に限らずEC全体で使える戦略的コスト削減策
RCEPの恩恵はAmazonに限らず、楽天市場やYahoo!ショッピング、自社ECサイトなど、あらゆるプラットフォームの輸入販売に有効です。つまり、仕入れコストを安定して抑えることができれば、利益率の向上に直結します。
他社に依存しない“自力でできる”コスト戦略
また、RCEPなどの特恵関税制度の活用は、他社の価格設定や為替、市況の変動などに左右されることなく、自社の判断と手続きだけで実行可能な“賢いコスト低減策”です。そのため、外部環境に依存せず、輸入者自らが主導して利益構造を改善できる点が最大の強みです。
競争力の源泉としての関税削減
競合との価格競争が激しいEC業界において、仕入れ原価を安定的に抑えることは、極めて重要な差別化要素となります。まさに、利益を守る“防衛策”であり、価格優位性を作る“攻撃策”としても、RCEPは今後のEC戦略において欠かせない知識・武器だといえるでしょう。
RCEPでAmazon輸入収益モデルを強化する
このように、Amazon輸入にRCEPを賢く組み込むことで、持続可能な収益構造を築くことが可能となります。
EC各チャネルでも活用可能なRCEPの恩恵
本記事ではAmazon輸入を中心に紹介していますが、RCEPの恩恵を受けられるのはAmazonに限りません。たとえば、楽天市場やYahoo!ショッピング、自社ECサイトで販売を行っている事業者も同様です。いずれの販売チャネルであっても、仕入れコストの削減は利益率の向上に直結します。
また、RCEPなどの特恵関税制度の活用は、他社の価格設定や為替、市況の変動などに左右されることなく、自社の判断と手続きだけで実行可能な“賢いコスト低減策”です。
競合との価格競争が激しいEC業界において、仕入れ原価を安定的に抑えることは、極めて重要な差別化要素となります。まさに、利益を守る“防衛策”であり、価格優位性を作る“攻撃策”としても、RCEPは今後のEC戦略において欠かせない知識・武器だといえるでしょう。
楽天市場やYahoo!ショッピング、自社ECサイトでも！
本記事ではAmazon輸入を中心に紹介していますが、RCEPの恩恵を受けられるのはAmazonに限りません。たとえば、楽天市場やYahoo!ショッピング、自社ECサイトで販売を行っている事業者も同様です。いずれの販売チャネルであっても、仕入れコストの削減は利益率の向上に直結します。
利益率が向上する
関税の削減により、仕入れコストが大きく下がります。特にアパレルや家具など高関税の商品を多く扱う場合、年間で数十万円以上のコスト削減が見込めます。
Amazon内の競争力を強化
同じ価格でも利益率が改善されるため、ライバルに差をつけることが可能です。価格競争が激しいカテゴリーでは、コスト削減がそのまま価格優位につながります。
セール・イベント対応が柔軟に
プライムセールや季節キャンペーンなどの大口納品時に、利益率を維持しながら販売価格を調整しやすくなります。
3.RCEPの税率が適用されないケースとその対策
RCEPは申告すれば自動的に適用されるわけではありません。以下のような理由で適用されないことがあります。特に、判断が分かれるような商品のHSコード分類には注意が必要です。
HSコードとは？
HSコードは商品の分類コードで、RCEPを適用するにはこのコードが関税対象かを確認する必要があります。税関や商社に事前相談するのが安全です。
実際に迷いやすい商品例
割烹着とエプロン：見た目や素材は似ていても、分類上は別扱いになることがあります。
Tシャツ（インナー兼アウター）：日常着にも下着にも使える場合、HSコード61.07と61.09のどちらに該当するかで関税率が変わります。
多機能家具（椅子＋テーブル＋収納）：主用途が明確でないと、高い税率側に分類されてしまう恐れがあります。
HSコードの分類ミス
サプライヤー任せにすると、中国と日本でHSコードの分類が異なることがあり、RCEP対象外と判断されるリスクがあります。輸入者自身が税関へ事前に確認することが重要です。
書類不備
RCEPの原産地証明書（CO=Certificate of Origin）は、輸入申告と同時に提出される必要があります。輸入通関の際に提出できなかった場合、原則として後から追加で提出してもRCEPの適用は認められません。必ず通関依頼の段階で、INVOICEやB/Lなどと整合の取れたCOを事前に用意しておくことが求められます。
原産地証明書（CO）の内容が不完全、またはINVOICEやB/Lと記載が一致していないと、特恵関税が適用されない場合があります。COがPDFコピー形式である場合でも、日本の税関では原本提出を求めませんが、記載の整合性は厳しく見られます。
タイミングの遅れ
書類修正に時間がかかると、納品スケジュールが遅延し、倉庫での保管料や販売機会損失が発生する恐れがあります。特にAmazon FBAや楽天倉庫など、納品日が決まっている場合は大きな支障になります。
HSコードの分類ミス
サプライヤー任せにすると、中国と日本でHSコードが異なることがあり、RCEP対象外と判断されるリスクがあります。
4.三国間貿易での注意点と対応策
例えば、中国のメーカーから商品を調達する時です。
商品代の決済に、香港の会社が仲介し、日本へ輸入するケースについて説明します。
以下のような問題が発生することがあります：
- CO（原産地証明書）が中国製造元名義
- INVOICEは香港企業名義
- B/Lは別のフォワーダー名義
このような場合、次のような補足資料が必要になります：
JETROや税関も、三国間貿易の運用に関するガイドラインを発表しています。先ずは、事前確認と整合資料の準備が重要です。
5.HSコードの確認と事前教示の活用
RCEPを適用するには、適切なHSコードを使用することが極めて重要です。中国側の判断に依存してしまうと、日本の税関が異なる分類を採用していた場合、RCEP適用対象外となるリスクがあります。
事前教示制度の活用
日本の税関では、「事前教示制度」という公式制度を設けています。輸入前に税関に対して商品の写真や説明、カタログなどを提出し、正式なHSコードと関税率を確認することができます。これは無料で利用可能で、税関とのトラブルを未然に防ぐ非常に有効な手段です。
参考：税関 事前教示制度
https://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei/index.htm
6.CO発行の費用対効果と使い分けの判断
RCEP原産地証明書（CO）の発行には、実務的なコストがかかります。中国サプライヤー中には、CO発行を有料オプションとしている事もありまｓ。その相場はRMB200〜400/件（日本円で約4,000〜8,000円）です。
減税額と手数料のバランスが鍵
少額輸入やテスト販売では、CO発行手数料の方が関税削減額を上回るケースもあります。そのため、事前にシミュレーションすることが重要です。
7.RCEP活用の失敗を防ぐには？
失敗を防ぐためには、以下のような実務対応を徹底することが重要です。
8.DIGISHIPのRCEP活用の実務支援内容
DIGISHIPでは、RCEPを活用したAmazon輸入事業者の皆様へ、以下のようなサポートを提供しています：
9.まとめと次のアクション
RCEPは、Amazon輸入において利益率を高めるための極めて強力なツールです。とはいえ、制度を“知っているだけ”では不十分で、実務の中で適切に“使いこなす”ことが求められます。
まずは、「この商品はRCEPの対象か？」「COは手配できるか？」「費用対効果はあるか？」といった基本的な疑問から、DIGISHIPにぜひご相談ください。