
中国輸入のフォワーダー選びでは、料金だけでなく、
の7項目から比較することが重要です。
「良いフォワーダー」を探すのではなく、自社に不足する機能を補ってくれる「自社に合うフォワーダー」を探すことが選定のポイントです。
中国輸入フォワーダー選びの結論
中国輸入フォワーダーは、料金だけで選ぶのではなく、自社に不足する機能を補ってくれる会社を選ぶことが重要です。
自社の貿易経験、商品、取引規模、中国対応力、必要なサービスなどを整理し、
「良いフォワーダー」ではなく「自社に合うフォワーダー」を探しましょう。
中国から商品を輸入していると、ふと物流に疑問を感じることがあります。
あるいは、これから初めて中国から商品を輸入するため、フォワーダーを探している方もいるでしょう。
きっかけは、大きな経営課題である必要はありません。
「今の物流、このままでいいのかな?」
そんな小さな疑問や違和感からでも、中国輸入の物流は見直せます。
ただし、中国輸入フォワーダーを選ぶ際に、料金だけを比較すればよいとは限りません。
なぜなら、自社の貿易経験、商品、輸入量、中国側とのコミュニケーション体制、求めるサービスなどによって、相性のよいフォワーダーは変わるからです。
そこで本記事では、中国輸入フォワーダーの探し方や見積り比較だけではなく、
「そもそも自社には、どのようなフォワーダーが必要なのか」
というところから考えていきます。
中国輸入フォワーダーの探し方・選び方に加え、
自社の現在地を整理する方法、相性の見極め方、見積り比較、交渉や物流見直しのポイントまで解説します。
中国輸入フォワーダーを探そうと思ったとき、多くの方が最初にGoogleなどで検索したり、知り合いにおすすめの会社を聞いたりするでしょう。
もちろん、それも有効な方法です。
しかし、その前に一度考えておきたいことがあります。
それは、
「自社は、どのような中国輸入をしている会社なのか」
ということです。
これらは、確かにフォワーダーを比較する材料です。
しかし、一つの特徴だけで自社との相性を判断することはできません。
例えば、社内に貿易経験豊富な担当者がおり、中国工場とも中国語で直接やり取りできる会社であれば、手厚い初心者向けサポートは必要ないかもしれません。
その場合には、料金競争力、BOOKING力、輸送品質などを重視する選び方もできます。
一方、初めて中国から輸入する会社ならどうでしょうか。
多少料金が高くても、中国工場との連絡や輸入通関について丁寧に説明してくれるフォワーダーの方が、結果として業務を進めやすい場合があります。
つまり、
「一般的に良いフォワーダー」を探すのではなく、「自社に合うフォワーダー」を探すことが重要です。
また、貿易経験を考える際には、担当者本人だけで判断しないことも大切です。
例えば、今回初めて貿易担当になった方自身は未経験でも、同じ会社に中国輸入を長年担当してきた社員がいるかもしれません。
反対に、大きな会社であっても、新規事業として初めて中国輸入を始めるのであれば、部署としての経験はほとんどない場合があります。
したがって、
「私は初心者か?」ではなく、「当社にはどの程度の貿易対応力があるか?」
という視点で考えてみましょう。

さらに重要なのが、自社でできることと、できないことを整理することです。
例えば、
中国工場との連絡は自社でできる。
InvoiceやPacking Listも理解できる。
しかし、HSコードや関税については詳しくない。
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あるいは、貿易実務は分かるものの、中国語で工場と細かな出荷調整をすることは難しい。
このように、会社によって得意な領域と不得意な領域は異なります。
もちろん、すべての貿易・物流機能を自社で持つ必要はありません。
むしろ大切なのは、
「何ができるか」だけでなく、「何ができないか」を自社で理解していることです。
そこが見えてくれば、フォワーダーに何を補ってもらえばよいのかも見えてきます。
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では、自社の現在地をどのように整理すればよいのでしょうか。
中国輸入フォワーダーとの相性を考える際には、次の7つの基軸から自社を見てみると分かりやすくなります。
| 7つの基軸 | 自社で確認すること | 不足している場合に求めたい機能 |
| 貿易経験・社内体制 | 社内だけで輸入実務を判断できるか | 説明・伴走支援 |
| 商品・業種 | 商品固有の法令や関税を理解しているか | 商品・通関の専門性 |
| 企業・取引規模 | 物量、頻度、継続性、信用力はどうか | 小口対応・価格競争力 |
| 中国側対応 | 中国工場と直接調整できるか | 中国語・現地対応 |
| 求めるサービス | 輸送だけで十分か | 提案・改善支援 |
| 役割分担 | どこまで自社で対応できるか | 一括対応・実務支援 |
| デジタル親和性 | Webやチャット中心で進めたいか | デジタル/人的支援 |
なお、これは100点満点で優劣をつけるための表ではありません。
自社の特徴を可視化し、フォワーダーに何を求めるべきかを考えるための表です。
まず確認したいのが、中国輸入に関する社内経験です。
初めて輸入する会社なのか。
数回経験しているのか。
毎月継続的に輸入しているのか。
さらに、社内に通関、関税、Incotermsなどについて判断できる人がいるかによっても、必要なフォワーダーは変わります。
経験が少ない会社では、料金だけでなく、説明力や相談しやすさも重要です。
一方、貿易経験が豊富な会社であれば、必要なサービスを絞り、コストや輸送品質を優先することもできます。
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次に確認したいのが商品です。
同じ中国輸入でも、生活雑貨、食品、アパレル、機械部品では必要な知識が異なります。
例えば、食品や食品に直接触れる器具・容器包装では、食品衛生法への対応が必要になることがあります。
また、アパレルでは関税、原産地、暫定8条などについて知識や経験のあるフォワーダーが役立つ場面があります。
そのため、
「中国輸入に対応できますか?」
だけでなく、
「この商品・業種の輸入実績がありますか?」
まで確認するとよいでしょう。
フォワーダー選びでは、自社の企業規模や信用力だけでなく、貨物量や輸入頻度も影響します。
例えば、毎月多くのコンテナを輸入する信用力の高い企業であれば、フォワーダーの選択肢は増えやすく、価格交渉もしやすくなります。
一方、スタートアップ、小規模企業、少量・低頻度の輸入では、取引できるフォワーダーが限られる場合があります。
つまり実務では、
荷主がフォワーダーを選ぶ一方で、フォワーダーも荷主を選んでいます。
ただし、小規模企業だから必ず不利というわけではありません。
例えば、1回あたりの貨物量は少なくても、毎週継続して輸入するEC事業者なら、フォワーダーにとって魅力的な取引先になる可能性があります。
そのため、企業規模だけではなく、
信用力 × 輸入量 × 頻度 × 継続性
で考えることが重要です。
次に、中国工場やサプライヤーと自社でどこまでコミュニケーションできるかを確認します。
中国語を話せる社員がいる。
中国現地法人がある。
WeChatで工場担当者と直接連絡できる。
このような会社であれば、中国側とのコミュニケーションをフォワーダーへ強く求める必要はないかもしれません。
反対に、中国語人材がおらず、中国工場との出荷調整まで依頼したいのであれば、中国側対応力は重要な選定条件になります。
次に、
「フォワーダーに何をしてほしいのか」
を考えてみましょう。
海上輸送と通関を手配してもらえれば十分なのか。
中国側集荷から日本国内配送まで任せたいのか。
あるいは、LCLとFCLのどちらが適しているかまで提案してほしいのか。
求めるサービスが違えば、適したフォワーダーも変わります。
サービス内容と合わせて整理したいのが役割分担です。
例えば、
中国工場との出荷調整は自社。
中国国内集荷以降はフォワーダー。
日本側の在庫・納品管理は再び自社。
このような分担もできます。
一方、中国工場との連絡から輸入通関、日本国内配送まで一括して依頼する方法もあります。
したがって、見積りを取る前に、
「どこまで自社で行い、どこからフォワーダーへ任せるのか」
を整理しておくと比較しやすくなります。
最後は、仕事の進め方です。
例えば、普段からSaaS、チャット、AIなどを利用し、Web上で情報を確認する文化がある会社なら、オンラインで見積り、書類管理、輸送状況確認などができるデジタルフォワーダーとの親和性が高い可能性があります。
一方で、
「何かあれば担当者へ電話したい」
「メールで書類を送り、担当者に確認してほしい」
という会社なら、人的サポートを重視する従来型フォワーダーの方が使いやすい場合があります。
もっとも、両者は二者択一ではありません。
現在では、デジタルサービスと人的サポートを両方提供するフォワーダーもあります。
そのため、デジタル型か従来型かではなく、自社の働き方に合っているかを見ることが大切です。
自社に合う中国輸入フォワーダーを選ぶために、まず次の7項目を確認してみましょう。
7項目すべてを満たす必要はありません。
むしろ大切なのは、チェックできなかった項目や自社だけでは対応が難しい部分を把握することです。
「良いフォワーダー」を探すのではなく、自社に不足する機能を補ってくれる「自社に合うフォワーダー」を探す。
これが、中国輸入フォワーダー選びの第一歩です。
7つの基軸で自社を整理したら、次は「何が足りないのか」を考えてみましょう。
ここで大切なのは、すべての貿易・物流機能を自社で持とうとしないことです。
例えば、中国語のできる社員を採用し、通関や物流に詳しい社員も雇い、商品ごとの法令や関税についても社内で専門知識を持つ。
理論上は可能です。
しかし、小規模・中規模企業では、そこまで人材をそろえることが合理的とは限りません。
だからこそ、自社に不足する機能を外部の専門家に補ってもらうという考え方があります。
フォワーダーも、その選択肢の一つです。
一方で、自社で十分対応できる機能まで、フォワーダーに求める必要もありません。
例えば、中国工場との交渉ができ、中国国内の出荷調整も自社で管理できる会社なら、フォワーダーには海上輸送、BOOKING、輸入通関などの品質と料金競争力を強く求めてもよいでしょう。
つまり、
サービスが多いフォワーダー=自社に最適なフォワーダー
ではありません。
例えば、自社に中国語人材がいない。
それなら、中国語や中国現地対応が強いフォワーダーを探す。
食品輸入の経験がない。
それなら、食品輸入の対応経験を確認する。
物量が増え、LCLとFCLのどちらが適しているか判断できない。
それなら、輸送方法の改善提案ができるフォワーダーを探す。
このように、
自社で行うことと、外部へ任せることを設計する。
そのうえで、自社に不足する機能を補ってくれるフォワーダーを探すことが重要です。
7つの基軸を整理したうえで、業種や商品についてもう少し具体的に考えてみましょう。
EC事業者では、小口で輸入頻度が高くなるケースがあります。
そのため、LCLへの対応力、輸送頻度、国内EC物流との接続なども確認したいポイントです。
さらに、事業成長によって貨物量が増えた場合、LCLからFCLへの切り替えなどを相談できるかも重要です。
食品や食品に直接触れる器具・容器包装などでは、食品衛生法への対応が必要になることがあります。
したがって、単純な国際輸送だけでなく、輸入時に必要となる手続きや検査について相談できるかも確認しましょう。
アパレルでは、輸送スピードだけでなく、関税、原産地、暫定8条などが関係する場合があります。
また、春夏・秋冬などシーズン性が強いため、数日の輸送遅延が販売に影響するケースもあります。
そのため、アパレルを継続的に扱っているフォワーダーかどうかも確認材料になります。
小規模企業では、
「一番安い会社はどこか」
より先に、
「自社の物量・信用力・輸入頻度でも、継続して対応してくれる会社か」
を確認することも重要です。
特に初回輸入の場合は、支払条件や立替条件なども早めに確認しておくとよいでしょう。
中国輸入では、日本側のサービスだけを見ていてはいけません。
なぜなら、貨物は中国から動き始めるからです。
中国工場からの集荷、BOOKING、輸出通関、書類確認などでは、中国側とのコミュニケーションが発生します。
そのため、中国語で直接連絡できる体制があるかは重要な確認事項の一つです。
中国の工場やサプライヤーでは、WeChatが日常的なコミュニケーション手段になっているケースもあります。
一方、日本のフォワーダーによっては、社内セキュリティや運用ルールなどからWeChatを業務利用しない場合もあります。
それ自体が良い・悪いという話ではありません。
重要なのは、自社の中国サプライヤーとのコミュニケーション方法に適合できるかです。
「中国に現地法人があります」
という情報だけで判断することもできません。
重要なのは、中国側担当者と日本側担当者が実際に情報共有できているか。
さらに、問題発生時に両国の担当者が連携して解決できるかです。

ここまで自社とフォワーダー双方を整理すると、相性には大きく二つの考え方があることが分かります。
一つ目は、仕事の進め方です。
例えば、
このような仕事の進め方は、ある程度一致している方がスムーズです。
いわば、カルチャーフィットです。
もう一つは、自社に不足する能力を補えるかです。
こちらは、ケイパビリティフィットです。
つまり、
仕事の進め方が合うこと
に加えて、
自社にない能力を補ってくれること
の両方からフォワーダーとの相性を考えます。
すべてが自社と同じフォワーダーを探す必要はありません。
むしろ、自社に足りないものを持っているからこそ、良いパートナーになることがあります。
自社に必要なフォワーダー像が見えてきたら、実際に候補を探します。
Googleで中国輸入フォワーダーを探す検索キーワード
単に、
「フォワーダー」
だけで検索すると対象が広すぎます。
そこで基本形を、
中国輸入 + 商品・業種 + 必要な機能
としてみましょう。
例えば、
などです。
つまり、先ほどの7つの基軸で分かった自社の条件を検索キーワードに変換するイメージです。
現在では、ChatGPTやGeminiなどの生成AIへ相談する方法もあります。
ただし、
「おすすめの中国輸入フォワーダーを教えてください」
だけではなく、自社の状況を具体的に伝える方が有効です。
例えば、次の4点を整理して伝えてみましょう。
例えば、
「当社はEC事業者で、中国から生活雑貨を月2〜3回輸入しています。1回3〜5CBM程度のLCLが中心です。社内に貿易経験者はいません。中国側集荷から輸入通関、日本国内配送まで相談したい場合、どのようなフォワーダーが向いていますか?」
といった聞き方です。
つまり、AIには会社名を聞く前に、
「自社にはどのようなフォワーダーが必要か」
を相談してみるとよいでしょう。
そのうえで、候補企業、検索キーワード、各社への質問項目などを整理してもらう方法があります。
なお、AIが提示した企業やサービスについては、最新の対応内容を各社公式サイトや問い合わせで確認してください。
同業者からの紹介も有効です。
特に、
こうした企業が利用しているフォワーダーは参考になります。
中国側の工場やサプライヤーから紹介してもらう方法もあります。
ただし、中国側にとって使いやすいフォワーダーと、日本側輸入者にとって使いやすいフォワーダーが必ずしも同じとは限りません。
そのため、紹介された場合でも、自社の条件に合うかを確認し、必要であれば他社とも比較しましょう。
フォワーダー選びというと、「最も優れた1社を決める」というイメージを持つかもしれません。
しかし、実務では複数社を使い分ける方法もあります。
例えば、通常輸送はA社。
繁忙期や緊急時にはB社。
という体制も考えられます。
一社にすべてを依存しないため、BOOKINGが取りにくい時期などの代替手段にもなります。
あるフォワーダーはLCLに強い。
別のフォワーダーはFCLの運賃競争力が高い。
さらに、納期を重視した輸送を得意とする会社もあります。
その場合、輸送方法によって会社を使い分ける方法があります。
商品によって中国輸入フォワーダーを使い分ける
一般雑貨はA社。
食品関連は専門性のあるB社。
という使い分けも可能です。
つまり、
「最高の1社」を探すのではなく、自社の物流に必要な機能をどう組み合わせるか
という視点も持っておきましょう。

候補が見つかったら、次に見積りを依頼します。
ただし、相見積りは条件をそろえなければ正しく比較できません。
中国輸入フォワーダーには同じ条件で見積りを依頼する
例えば、次の情報をできるだけ同じ条件で各社へ伝えます。
条件が異なれば、同じ貨物でも料金は変わります。
中国輸入の見積りは「何が含まれているか」で比較する
例えば、
A社:150,000円
B社:180,000円
という見積りなら、A社の方が安く見えます。
しかし、内容を確認すると次のような違いがあるかもしれません。
| 項目 | A社 | B社 |
| 中国側集荷 | 含む | 含む |
| 海上輸送 | 含む | 含む |
| 輸入通関 | 含む | 含む |
| 日本国内配送 | 別途 | 含む |
| 中国工場との調整 | 対象外 | 対応 |
| 見積金額 | 150,000円 + 追加費用 | 180,000円 |
この場合、単純に3万円の差だけでは比較できません。
フォワーダーの見積りでは、金額と同時に「どのサービスを買っているのか」を確認することが重要です。
さらに、税関検査、保管、待機、Demurrage、Detentionなど、輸送状況によって追加費用が発生する場合があります。
そのため、
「この見積り以外に、どのような費用が発生する可能性がありますか?」
と確認しておくと比較しやすくなります。
安いこと自体は問題ではありません。
さまざまな理由があります。
一方、サービス範囲が狭いために安く見えている場合もあります。
そこで、
「安いから不安」ではなく、「なぜ安いのかを理解して選ぶ」
ことが大切です。
もちろん、コストは重要です。
特に、中国輸入を継続する企業にとって、物流費の積み重ねは利益に直結します。
しかし、物流会社へ支払う金額だけを見ていると、見落とすコストがあります。
貿易経験が豊富で、中国側対応や書類作成などを自社で行える会社なら、フォワーダーに必要な機能を絞れます。
その場合には、価格を重視したフォワーダー選びも十分に合理的です。
一方、初めて輸入する会社では少し注意が必要です。
安いフォワーダーを選んだものの、
中国工場との調整は対象外。
書類についても自社で対応。
トラブル時も自分で中国側と交渉。
となれば、自社の作業負担が増える可能性があります。
つまり、
コスト重視が悪いわけではありません。
自社に必要な機能を理解しないまま、価格だけで選ぶことに注意が必要なのです。
物流会社への支払額だけがコストではありません。
毎回2時間かけて輸送状況を確認する。
中国工場と何度も出荷調整する。
複数のExcelへ物流情報を転記する。
こうした社員の作業時間も会社にとってはコストです。
さらに、物流の遅れによって欠品したり、緊急でAIR輸送へ切り替えたりすれば、運賃差以上の損失が発生する可能性があります。
そのため、
フォワーダー料金だけではなく、中国輸入業務全体でどれだけコストが発生しているのか
という視点も持ってみましょう。
フォワーダーとの交渉というと、
「もう少し安くしてください」
という価格交渉をイメージしがちです。
もちろん、それも重要です。
しかし、交渉できるのは料金だけではありません。
中国輸入フォワーダーとは輸送方法そのものを相談する
例えば、
こうした方法によって、コストや納期を改善できる可能性があります。
つまり、価格を下げるだけでなく、物流の仕組みを変えるという交渉もあります。
また、FOB、FCA、EXWなどの貿易条件を見直すことで、中国側物流の管理方法が変わる場合もあります。
そのため、単純にフォワーダーの料金だけでなく、
「現在の輸送方法や貿易条件は、本当に自社に合っていますか?」
と相談してみるのも一つの方法です。
平常時は、多くのフォワーダーが問題なく貨物を運びます。
違いが見えやすいのは、
といった時です。
そこで、トラブルを絶対に起こさない会社を探すというより、
問題が発生したときに、どのように解決してくれるのか
を見ることも重要です。
さらに、港湾混雑や遅延などを事前に知らせ、別の輸送方法を提案してくれるのであれば、より安心して物流を任せやすくなります。
そして、比較・見直しをした結果、
「現在のフォワーダーが一番自社に合っていた」
という結論でも構いません。
それなら、無理に変更する必要はありません。
また、問題が担当者とのコミュニケーションだけなら、担当変更や情報共有方法の見直しで改善できる可能性もあります。
場合によっては、フォワーダーではなく、自社の発注方法や輸送条件に改善余地があることもあります。
つまり、この記事の目的はフォワーダーを変更することではありません。
現在の中国輸入物流が、本当に自社に合っているのかを考えることです。
中国輸入の物流改善というと、大企業のSCM部門が進める大規模なプロジェクトを想像するかもしれません。
しかし、小規模・中規模企業では、最初から全体最適を目指す必要はありません。
例えば、
「最近、物流費が高くなった気がする」
という社長の一言から始めてもよいのです。
あるいは、
「毎回、この作業をする必要があるのかな?」
という貿易担当者一人の疑問でも構いません。
その違和感を放置せず、一度数字や業務を確認してみる。
それだけでも物流改善の第一歩になります。
例えば、
まず一つ試してみる。
そして効果を確認してから、次の改善へ進む。
この方法でも十分です。
大企業では、サプライチェーン全体への影響を考えながら全体最適を進める必要があります。
さらに、基幹システム、社内規程、承認フロー、取引先との契約など、簡単には変更できない条件も数多くあります。
一方、小規模・中規模企業なら、
「次のShipmentから試してみよう」
と比較的早く判断できる場合があります。
規模が小さいことは、物流改善において必ずしも弱みだけではありません。
変えやすさ、試しやすさは、小さな組織だからこそ持てる強みです。
多くの輸入企業は、
こうしたことに力を注いでいます。
もちろん、どれも重要です。
しかし、中国で商品を生産・調達して日本で販売する企業にとって、その価値を中国から日本へ途切れさせずにつなぐ物流も、同じように事業を支える重要な機能です。
だからといって、最初から大規模なサプライチェーン改革を始める必要はありません。
まず、自社の現在地を知る。
できることと、できないことを整理する。
そして、自社だけでは足りない機能があれば、それを補ってくれるフォワーダーを探す。
フォワーダーを変えること自体が目的ではありません。
「今の物流、このままでいいのかな?」
という小さな違和感を、自社の中国輸入を見直すきっかけにしてみてください。
その小さな見直しから、物流だけでなく、調達・在庫・販売まで含めたサプライチェーンへの視野も少しずつ広がっていきます。
最初から多くの会社へ見積りを依頼する必要はありません。
まずは、自社の輸入商品、貨物量、輸入頻度、中国側への対応力、必要なサポートなどを整理し、その条件に合いそうなフォワーダーを3社程度に絞って比較すると分かりやすいでしょう。
ただし、料金だけを比較するのではなく、見積りに含まれる範囲、中国側対応、専門性、レスポンス、トラブル時の対応なども確認することが大切です。
料金を重視すること自体に問題はありません。
ただし、中国輸入の経験が少ない場合には、最安値だけで決めることには注意が必要です。
例えば、中国工場との調整、書類確認、輸入通関に必要な情報整理などがサービスに含まれていないと、自社で対応しなければならない業務が増える場合があります。
そのため、初心者の場合は、料金だけでなく、どこまでサポートしてもらえるのか、追加費用が発生する可能性はあるのかまで確認して比較するとよいでしょう。
中国語ができなくても、中国輸入は可能です。
ただし、中国工場やサプライヤーとの出荷調整、中国側での集荷、書類確認などでコミュニケーションが必要になる場合があります。
そのため、自社に中国語対応できる社員がいない場合には、中国語での連絡や中国側との調整に対応できるフォワーダーかを確認するとよいでしょう。
また、中国側がWeChatなどを主な連絡手段としている場合には、フォワーダーがそのコミュニケーション方法に対応できるかも確認ポイントになります。
小規模企業やスタートアップでも取引できるフォワーダーはあります。
一方で、フォワーダーによっては、企業の信用力、貨物量、輸入頻度、継続性などを確認したうえで取引条件を判断する場合があります。
そのため、
「会社が小さいから難しい」
と考えるよりも、
「どの程度の貨物を、どのくらいの頻度で、今後どの程度継続して輸入する予定なのか」
を具体的に伝えることが重要です。
1回あたりの貨物量が少なくても、継続的な輸入が見込まれる企業であれば、取引しやすくなるケースもあります。
明確な変更時期が決まっているわけではありません。
例えば、
といった小さな違和感が、見直しのきっかけになります。
ただし、見直した結果、現在のフォワーダーが自社に最も合っていると分かることもあります。
そのため、フォワーダーを変更することを目的にせず、現在の物流体制が自社に合っているかを確認することから始めるとよいでしょう。
必ずしも1社に絞る必要はありません。
例えば、
というように、輸送方法や商品によってフォワーダーを使い分ける方法もあります。
また、メインフォワーダーとは別にサブフォワーダーを持っておけば、繁忙期やBOOKINGが取りにくい時期の代替手段になることもあります。
重要なのは、「最高の1社」を探すことではなく、
「自社の中国輸入に必要な機能をどのように組み合わせるか」
という視点です。
フォワーダーは、国際輸送を中心に物流全体を手配する事業者です。
通関業者は、輸出入者に代わって税関への通関手続きを行う事業者です。
フォワーダーは、中国側の集荷、国際輸送、輸入通関、国内配送などを組み合わせて手配します。
一方、通関業者は、輸出入申告などの通関業務を専門に行います。
なお、フォワーダーが通関業者を兼ねている場合もあれば、提携する通関業者へ通関業務を委託している場合もあります。
そのため、中国輸入フォワーダーを選ぶ際は、「輸送できるか」だけでなく、輸入通関までどのような体制で対応しているかも確認するとよいでしょう。
そんな小さな疑問や違和感があれば、それが物流を見直すきっかけになります。
DIGISHIPでは、中国から日本への輸入について、現在の輸送条件、貨物量・頻度、商品、自社で対応できる業務などを確認いたします。
そして、どのような物流方法が合っているのかを一緒に整理します。
もちろん、フォワーダーを変更することを前提にする必要はありません。
現在の方法を続けた方がよい場合もあれば、輸送方法や貿易条件の一部分を見直すだけで改善できる場合もあります。
社長お一人の会社でも、貿易担当者お一人からでも構いません。
「今の中国輸入物流、このままでいいのかな?」
そう感じたら、まずはDIGISHIPへお気軽にご相談ください。